安全保障関連法案

５月１４日に閣議決定した安全保障関連法案の中で日本有事の「武力攻撃事態で自衛隊は防衛出動に基づき武力行使よって日本の防衛にあたり、その前段階の「武力攻撃予測事態」では防御陣地の構築や住民避難等の措置をとるが、現実的に考慮すると自衛隊法第百三条等のように物資の収用等が必要になる。その時、私有地の借り上げ・収監等いろいろと必要事項・問題点が発生する。それを「政令で定める」との文章が自衛隊法、同施行令・同規則には所々に記載されているが、他のことも含めて本当に自衛隊が円滑に活動できて、すぐに任務達成のための準備及び任務達成が可能であるか各種関係法令を法令等をきちんと整備して今国会を延長させてでも十分に審議して国会議員はもちろん一般国民も納得させてください。各種世論調査では半数ぐらいの人が今回の安全保障関連法案内容を十部に理解されていません。それほど複雑な内容ですし自衛隊員の生死に直結しています。国民も理解も応援もしません。法律さえ整備し国会を通過させればいいものではありません。そうしなければ辺野古移設のように国民の反政府感情が昂り強行採決でもしない限り法案は国会を通過しません。国会を納得させ、国民を納得させることが最良の方策です。某政府高官が、積極的な国会答弁しても中身は不十分であって空念仏と同じになってしまいます。戦争の矢面に立つ自衛隊員の気持ちになって、また、影響を受ける国民の気持ちになって国会審議してください。恐縮ですが某政府高官には、その気持ちが不足しているように思われます。 　また、某政府高官は「今回の法改正で自衛隊の活動範囲を広くすることにより日米の抑止力が強固になり絶対に戦争に巻き込まれない」と言われますが、そうは絶対に言い切れないと思います。なぜならば、最初は非戦闘地域に部隊を送り込んでも一夜にして、そこが戦闘地域化することも考えられ集団的自衛権行使中に自衛他員は生命の危険が発生しているから日本だけ戦争行為を中止して戦闘地域から撤退するという同盟国等を裏切り信頼関係をなくすような行為はできないと思います。現代は４次元の近代兵器を装備した戦争です。自衛他員は、自衛隊法第５２条及び同施行規則第３７条で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓し戦時において殉職する覚悟ができているはずですから。堂々とその点を強調された方が自衛隊員にとっても誇りとなり、職務遂行意欲が向上して益々任務達成意欲が増進するものと思われます。